国の再エネ関連の制度・政策について

経済産業省 関東経済産業局

資源エネルギー環境部

地域エネルギー振興室 調査官　鈴木 達也

新エネルギー対策課 総括係長　片岡 里花

キーワード

エネルギー革新戦略・エネルギー地産地消・再生可能エネルギーの固定価格買取制度

１．エネルギー革新戦略について

東日本大震災以降、我が国のエネルギー政策は大きく見直され、２０１５年７月には、安全性の確保を大前提としつつ、安定供給、経済合理性、環境適合に関する具体的な政策目標を同時に達成するための「エネルギーミックス」が策定され、徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入（２０３０年度における再エネ比率は２２～２４％程度）等、数値的な目標が設定されたところ。

こうした目標を達成するためには、市場任せではなく、総合的な政策措置が不可欠として、２０１６年４月には、関連制度の一体的な整備を行うための「エネルギー革新戦略」が策定された。同戦略の狙いや具体的な政策内容は以下のとおり。

（１）エネルギー革新戦略の狙い

①．エネルギーシステム改革の実行とエネルギーミックスの実現を通じて、エネルギー投資を拡大

②．エネルギー投資の拡大により、成長戦略の目標であるＧＤＰ６００兆円達成の一翼を担う

③．エネルギー投資の拡大は、エネルギー効率を向上させ、ＣＯ２排出抑制にも貢献

（２）エネルギー革新戦略における具体的政策措置

①．徹底した省エネ

＜産業＞

• 産業トップランナー制度を流通・サービス業に導入し、今後３年で全産業の７割に拡大
• 中小企業の省エネ支援（設備投資、相談窓口）

＜住宅＞

• 新築の過半数をＺＥＨ化（２０２０年まで）。蓄電池を活用した既築ＺＥＨ改修も検討
• リフォーム市場活性化の中で、省エネリフォームを倍増（２０２０年まで）
• 白熱灯を含む照明機器のトップランナー化

＜運輸＞

• 次世代自動車の初期需要創出、自動走行の実現等

＜国民運動＞

• 関係省庁一丸となった省エネ国民運動の抜本強化

②．再生可能エネルギーの導入拡大

＜ＦＩＴ法の改正＞

• コスト効率的、リードタイムの長い電源の導入を拡大
• ＦＩＴ電気の買取後は原則として市場取引を行う

＜系統制約解消＞

• 計画的な広域系統や運用ルールを整備

＜規制改革＞

• 環境アセスメント手続き期間の半減

＜研究開発＞

• 世界最大の７ＭＷ浮体式洋上風力の運転開始（２０１５年１２月）

＜各府省庁連携プロジェクト＞

• 再エネ閣僚会議（２０１６年３月）を受け、各府省庁連携プロジェクトを推進

③．新たなエネルギーシステムの構築

• 電力分野の新規参入とＣＯ２排出抑制の両立
• 再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ
• 地産地消型エネルギーシステムの構築（地域資源や熱の有効利用、高度なエネルギーマネジメント等の地域の先導的な取組を支援。特に、自治体主導プロジェクトを関係省庁連携で重点支援）

エネルギー革新戦略の実行によって、エネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善することで、強い経済とＣＯ２の排出抑制の両立を目指す。

また、革新戦略による新たな展開として、ＩｏＴを活用したエネルギー産業の革新や、ポスト２０３０年に向けた水素社会戦略の構築等に期待がかけられれている。

さらに、エネルギー革新戦略では、未来の新エネ社会を先取りするモデル拠点を創出すべく「福島新エネ社会構想」の実現が掲げられており、２０２０年には、①再生可能エネルギーから燃料電池自動車１万台相当の水素製造し、②福島県内のみならず、東京オリンピック・パラリンピックでの水素活用を目指すなど、水素・燃料電池社会の実現に向けた取組が進められている。

２．再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）について

エネルギーミックスにおける２０３０年度の再生可能エネルギーの導入水準を達成するため、固定価格買取制度等の見直しが必要とされている（※２０１４年度の再エネ比率は１２．２％（水力９．０％、太陽光・風力・地熱・バイオマス等３．２％）。

制度の改正に当たっては、以下の点を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を目指す。

見直しの目的

• エネルギーミックスを踏まえた、電源間でのバランスの取れた再生可能エネルギーの導入を促進（ＦＩＴ認定量の約９割が事業用太陽光）。
• 国民負担の抑制のため、コスト効率的な導入を促進（買取費用が約１．８兆円に到達。エネルギーミックスでは、２０３０年のＦＩＴ（再エネ）買取費用は３．７～４兆円となる見通し）。
• 電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引や流通を実現。

見直しのポイント

（１）未稼働案件の発生を踏まえた新しい認定制度の創設

• 発電事業の実施可能性（例えば、系統への接続契約締結を要件化）を確認した上で認定する新たな制度を創設｡
• 既存の認定案件は、原則として新制度での認定の取得を求める（発電開始済等の案件については経過措置を設ける）｡

（２）適切な事業実施を確保する仕組みの導入

• 新制度では、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去等の遵守を求め、違反時の改善命令・認定取消を可能とする｡
• 景観や安全上のトラブルが発生している状況に鑑み、事業者の認定情報を公表する仕組みを設ける｡

（３）コスト効率的な導入

• 中長期的な買取価格の目標を設定し、予見可能性を高める。
• 事業者間の競争を通じた買取価格低減を実現するための入札制を導入（事業用太陽光を対象とした大規模案件から実施）。
• 数年先の認定案件の買取価格まで予め提示することを可能とする（住宅用太陽光や風力は、価格低減のスケジュールを示す。
• 賦課金８割減免は、電力多消費事業の省エネの取組の確認、国際競争力強化の制度趣旨の徹底や、省エネの取組状況等に応じた減免率の設定を可能とする。

（４）地熱等のリードタイムの長い電源の導入拡大

• 数年先の認定案件の買取価格まで予め提示することを可能とする（地熱・風力・中小水力・バイオマスといったリードタイムの長い電源について、発電事業者の参入を促す）。

（５）電力システム改革を活かした導入拡大

• 再生可能エネルギー電気の買取義務者を、小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する。これにより電力の広域融通をより円滑化し、より多くの再生可能エネルギーの導入を可能とする。
• 市場経由以外にも、小売電気事業者等への直接引渡しも可能とする。

以上

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